2007年10月29日月曜日

シニアネット 『おいおい』 第623号

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━ 2007/10/01━

     シニアネット 『おいおい』         第623号
 
━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙  ━━

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   秋晴の空気を写生せよといふ    沢木 欣一

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 棟方志功は作者に、「空気を写生出来なければ駄目だ。」と言いました。絵の話でしょうが、俳句にも通ずる言葉であると思われます。目の前にあるものを表面だけで写生しても感動は伝わりません。「秋晴の空気を写生せよ」という言葉を噛みしめたい。
細見綾子は夫人。1960年以降、戦闘的社会性から後退して、「新しく事物を見ようと努めそれを表現しようとした。『即物具象』をスローガンに掲げ正岡子規の写生説を見直しながら、欣一自身は表現技巧を職人的まで高めた。」(『現代俳句大事典』より)。富山市生まれ。(1919-2001)。

┏━━ 日本郵政スタート ━━━━━━━
       ◎日本郵政民営化第1日◎ 
本日より、日本郵政がスタート。地元の郵便局へ行き、記念切手と葉書を買いました。はがきは新しいスタイルです。窓口は、派手な色で描かれた文字がにぎにぎしい。

1日;朝日記事:日本郵政、民営としてスタート 小泉元首相が発足式に
  http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY200710010101.html
『東京・霞が関の本社ビルで1日朝行われた発足式で、来賓の小泉元首相は「私が民営化を提案した時、すべての政党が『反対』『必要ない』と言った。実現は国民の支持があったから。国民から信頼される立派な会社になってほしい」と述べた

1日;読売記事:日本郵政グループ発足式、「国民支持で実現」と小泉元首相
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071001i103.htm
『日本郵政の西川善文社長は「民間企業としての効率性、収益性と、公共性の両立を目指す」とあいさつした。小泉元首相があいさつし、「首相就任前、すべての政党が郵政民営化に反対か必要がないと言っていた。実現したのは国民の支持があったからこそだ」と振り返った。

1日;日経記事;民営郵政スタート、JPグループが発足式
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071001AT3S0100301102007.html
『来賓として出席した福田康夫首相は「(郵政民営化は)政治ドラマがあった。これからは経営の創造性、効率性を発揮し、国民にとって安心の拠点となるよう期待する」とあいさつした。

1日;毎日記事:郵政民営化:記念切手に徹夜組 都市部と明暗、地方は不安抱え
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071001dde041040065000c.html
『日本郵政グループが誕生した1日、大規模郵便局を中心に、記念切手の販売に愛好家が並ぶなど、華やかな雰囲気で民営化がスタートした。だが、人口が減り続ける地方は、郵便局の統廃合など「経営の論理」におびえている。東京中央郵便局には、午前8時に発売する記念切手を求め、徹夜組も含めて切手収集家ら350人が行列を作った。

1日;産経記事:JP(日本郵政)グループが発足
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071001/biz0710010914000-n1.htm
『福田首相は「経営の効率性を高め、国民の貴重な財産である郵便ネットワークを有効活用するよう期待する」と祝辞を述べた。始業に当たって不安視されたシステム上のトラブルは報告されておらず、大きな混乱は起きていないという。民営郵政は市場経済への統合を目指すが、地方の郵便局網維持など多くの課題に直面する。

┏━ 新聞とネット統合 ━━━━━━━━━━
    ◎朝日、読売、日経が共同サイト運営◎
  本日より、産経新聞と毎日新聞が、ネット統合を発表した。朝日新聞と読売新聞と日本経済新聞が、共同サイトの運営を発表した。メディアは大きく変化するだろう。

1日;朝日記事;朝日、読売、日経3社がネット・販売分野などで協同
 http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY200710010178.html
『インターネット分野での共同事業や、配達の共同化といった販売事業の業務提携を行うことで合意した、と発表した。また、災害時の新聞発行について相互に援助する覚書を交わした。

1日;読売記事;日経・朝日・読売が提携…新聞配達、共同サイト運営で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071001it11.htm?from=top
『インターネット上での共同ニュースサイトの運営や、新聞販売事業における業務提携、災害時の新聞制作の相互援助などを進めていくことで合意した。

1日;日経記事;日経、朝日、読売が業務提携・ネット事業などで協力
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071001AT1D0101A01102007.html
『インターネット上の共同事業を核とする業務提携を進めていくことで合意したと発表した。記事の読み比べなど単独ではできないサービスを来年年初に始め、各新聞社の情報発信力強化を狙う。新聞配達網の維持・強化でも提携。災害時の相互援助協定も来年3月末までに結ぶ。

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